歯科治療費における
医療費控除
軽減される税額の早見表
▲平成26年8月31日現在の税制に基づき作成
※この表の「軽減させる税額」は、所得控除が
基礎控除（38万円）のみ受けているものとして
計算します。
※詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせ
下さい。
▼国税庁 タックスアンサー
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
歯科における
医療費控除とは
ご自身やご家族のために医療費を支払った場合、確定申告の際に手続きをすると一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。申請にはお支払いの歳の領収書が必要になりますので大切に保管して下さい。
歯科治療費が医療費控除の
対象となるかの判断基準
対象のケースについて
歯の治療は、高価な材料を使用することが多く、治療代も高額になりがちです。保険診療に限らず自費診療においても医療費控除の対象となる場合があります。
一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なケースは医療費控除の対象になりませんが、インプラントやゴールドやセラミックを使った補綴物・入れ歯などの治療は一般的なものとされ、対象になります。詳しくはドクターにお問い合わせ下さい。
矯正治療費について
発育段階にある子どもの成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の矯正歯科治療のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などから矯正歯科治療が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし同じ矯正歯科治療でも、審美を目的とした場合の費用は医療費控除の対象になりません。
交通費について
歯科治療のためにクリニックまで通う交通費も医療費控除の対象になります。また子どもの通院に付添いが必要な場合は、付添人の交通費も対象になります。通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額を記録し、タクシーなど領収書がある場合は保管して下さい。
ただし、自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等は、医療費控除の対象には
なりません。
歯科治療費を
デンタルローンで
支払った場合
デンタルローンは患者様が支払うべき治療費を信販会社が立替払いをし、その立替分を患者様が分割で信販会社に返済していくものです。したがって、信販会社が立替払いをした金額は、その患者様のその立替払いをした年の医療費控除の対象になります。
なお、デンタルローンを利用した場合には、患者様の手元には治療費の領収書がないことが考えられますが、デンタルローンの契約書の写しを用意してください。
※金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりませんのでご注意下さい。
歯科治療費を
クレジットカードで
支払った場合
クレジットカードを利用した場合でも、歯科医院発行の領収書を添付書類と、カードローンの契約書の写しをご用意ください。
※金利及び手数料は医療費控除の対象となりませんので御注意下さい。
※詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせ
ください。
▼国税庁 タックスアンサー
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
▼国税庁 医療費を支払ったとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm